こんにちは、HIROです。
今回は、**Meta（旧Facebook）とGoogle（Alphabet）に吹き荒れる“独占禁止法ショック”**について、投資家目線で解説していきます。
結論から言うと、今テック株を買うなら「規制リスク」を織り込む戦略が必須です。
なにが起きてるのか？
まずは、今週大きな動きがあった2つのニュースから👇
① Metaに反トラスト訴訟が開始
米FTC（連邦取引委員会）が、MetaによるInstagram（10億ドル）とWhatsApp（190億ドル）の買収を違法な独占だとして提訴。
なんと**アプリの分離命令（＝手放せ）**まで検討されています。
CEOのザッカーバーグは「TikTokやYouTubeなどとの競争は激しい」と反論していますが、政府の本気度は高いです。
② Googleもまた違法独占の判決
さらに追い打ちをかけるように、Googleもアドテク市場の独占で敗訴。これは同社にとって2度目の反トラスト違反。
Chromeの分離まで視野に入っており、事業構造に影響が出る可能性も…。
投資家が注目すべきポイント
ここからが本題。MetaやGoogleに投資している人は、次の点に注目しておきましょう👇
✅ アプリ切り離しリスクは株価に直結
もしもMetaがInstagramやWhatsAppを手放すことになれば、広告収入の大黒柱が崩れかねません。
実際に、これらのアプリはそれぞれ月間20億人以上のユーザーを抱えている超重要資産。
「親会社から分離＝広告収益ダウン」の連想が働けば、Meta株の売り圧力は強まるでしょう。
✅ テック株全体への逆風
今回の件は、MetaとGoogleだけの話ではありません。
今後、AmazonやAppleなど他の巨大テック企業にも「規制の波」が押し寄せる可能性が高いです。
じゃあどうすればいいの？
今後のテック株への投資判断は、次のように考えるのが現実的です。
- 短期：不透明感が高く、ボラティリティに注意
- 中長期：健全な成長企業は引き続き有望。ただし、分散投資が吉
個人的には、個別テック株に集中投資するのはハイリスクなので、QQQやVGTといったセクターETFを活用するのが安心かなと感じています。
まとめ：テック株＝安定ではない時代へ
ということで、今回はMetaとGoogleに降りかかった独占禁止法リスクについてまとめました。
✅ 「安定成長」だったはずのテック株にも、政治リスクが本格化
✅ MetaはInstagramとWhatsAppを失えば、大きなダメージに
✅ 投資家としては、ETFや分散投資でリスク管理が重要
ニュースは日々アップデートされていくので、こういう動きも**“材料”として味方にする視点**が、株式投資では大事ですね。
それでは、次回の記事でまたお会いしましょう！
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